雑記

ふるさと納税の税控除について調べてみた

ふるさと納税の税控除について調べてみた

こんばんは。

nanana-blog管理人のナナナです。

皆さんはふるさと納税をしてことはあるでしょうか。私はこの間今更ながら

ふるさと納税をしてみました。

サイトでお礼の品を見ていると、色々なものがありどこに納税しようかかなり

悩みました。私の生まれた自治体ではふるさと納税はなく、欲しいお礼の品が

もらえる自治体に納税しました。

また驚いたのは、納税した金額をどんな目的で使ってもらうかも選べる

ことです。

普段納税しているお金が何に使われているかを気にしたことがなかったですが

自分で地域を選んで納税すると、身近に感じその地域を応援したくなります。

さらにふるさと納税の魅力の一つとして、還付金があります。

テレビのCMを見て、還付金は納税額ー2,000円が戻ってくると思っている方も

いると思いますが、実は納税額ー2,000円分の税控除が受けられるというのが

正しいです。

本日はふるさと納税の税控除について紹介します。

 ふるさと納税の仕組み

子供の頃に過ごした地域や応援したい地域に納税することができる仕組みです。

納税されたお金は地域活性化などに使用されます。納税時に使用目的を選べる

自治体もあります。

納税をすると地域の特産品や名産品をお礼として受け取ることができます。

納税したお金は確定申告をすることで還付・控除され実質納税額が2,000円に

なります。

私が勘違いしていたのはこの実質納税額というところで、「納税額-2,000」が

現金で戻ってくると思っていました。

 ワンストップ特例制度とは

ふるさと納税をして確定申告を行わなくても控除を受けられる仕組みです。

1年間に5自治体までであればこの制度を利用できます。

また、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない人が対象となります。

ふるさと納税毎に手続きが必要ですが、煩雑な確定申告の手続きをおこなう

必要がないので、魅力的な制度です。

全てが現金で戻ってくるわけではない

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所得税で控除される金額は現金で戻ってきますが、住民税で控除される金額は

翌年に支払われる納税金額から控除されます。

ワンストップ特例制度の場合は全て住民税で控除されます。

所得税控除の計算方法

(ふるさと納税額 ー 2,000円)✖ 所得税率

所得税率は所得金額によって0%~45%で変動します。

www.nta.go.jp

住民税控除の計算方法

(ふるさと納税額  ー 2,000円)✖ 10%

住民税控除の計算方法(特例分)

(ふるさと納税額 ー 2,000円)✖(100% ー 基本分の税額控除 ー 所得税率)

控除を受けるために必要なこと

控除を受けるためには確定申告をする必要があります。

確定申告は原則、翌年の2月16日 ~ 3月15日の間におこないます。

ただしこの期間に納税手続きが間に合わなくても、ふるさと納税に関しては

5年前までさかのぼって申告することができます。

ふるさと納税時にワンストップ特例制度を利用すれば確定申告をしなくても

控除されます。

最後に

いかがだったでしょうか。

ふるさと納税は自分が応援する自治体に納税できるだけでなく、お礼の品も

楽しみの一つです。皆さんも利用してみてはいかがでしょうか。

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